事務所通信2021年1月号（３）トピック：急速に進むデジタル化の波

政府は、デジタル庁の新設、デジタル化促進のための規制改革、行政手続における「書面・押印・対面」廃止の法改正を令和３年の通常国会で予定しています。また、すでに実施・予定されている行政サービスのデジタル化もあります。

〇マイナンバーカードを健康保険証として利用できる（令和３年３月から）。
〇マイナンバーカードに運転免許証の機能を搭載される（令和８年を予定）。
〇旅券（パスポート）の電子申請が可能になる（令和４年を予定）。
〇マイナンバーカードと銀行口座の紐づけにより、国税還付、年金給付、被災者生活再建支援金、各種奨学金などの公金受取手続の迅速・簡素化を図る。
〇年末調整や確定申告における控除証明書等の電子データ化により申告書への記載・計算・提出が自動化される。デジタル化された行政サービスの利用には、マイナンバーカードが必須になります。